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「求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋すること」(職業安定法第4条第1項)をいいます。つまり、職が欲しい人を募集しておき、労働者を欲しがっている人に対して紹介することを事業として行う場合が職業紹介事業です。
この求人者−求職者の間をとりもつときに、報酬を得ることが出来る職業紹介事業を、「有料職業紹介事業」といいます。無料で紹介するならば、「無料職業紹介事業」ということになります。

労働者派遣事業との違いは、労働者派遣はその名の通り労働者を派遣、つまり自らの雇用する者又は自らのもとに被派遣者として登録した者を相手方の職場に送り込み、相手の指揮命令下で働かせ、その対価をもらい、派遣元として労働者に給与を支払うむわけですが、職業紹介においては人を紹介するのみで、被派遣者を相手方の職場に送り込むわけではないという点にあります。

有料職業紹介事業の対象となる取扱職業の範囲は、港湾運送業務に就く職業、建設業務に就く職業、その他有料職業紹介事業においてその職業のあっ旋を行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして命令で定める職業以外の職業です。　 なお、この命令で定める職業は現在定められていません。

■港湾運送業務とは・・・
港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送の業務又は同条第１号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として命令で定める業務をいう。

■建設業務
土木、建築その他工作物の建設、改造、保存､修理､変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。

「労働者派遣業には一般労働者派遣業と特定労働者派遣業の2つがあります。
特定派遣は、自社（派遣元）が正規雇用（常用雇用）する労働者を、他社（派遣先）に派遣する形態です。自社と労働者との間では直接雇用契約が結ばれており、それを前提として、自社と派遣先会社との間で労働者派遣契約が結ばれる事になります。
つまり、自社（派遣元）と派遣先会社間の労働者派遣契約が満了しても、自社と労働者間の雇用契約は何ら影響を受ける事はありません。
当社が行っているのは特定労働者派遣業であります。特定派遣労働者が当社に正社員または契約社員として入社し、お客様企業に配属されます。配属期間は数年単位で、配属先のプロジェクトが終了しても、当社との雇用関係は継続します。

登録型の一般派遣と違って、常用社員（常に雇用している社員）を派遣する場合を特定派遣といいます。特定派遣は一般派遣と異なりお仕事がないときでも雇用関係が持続し、お給料も支払われるため安定しているというメリットがあります。

数多い求人職種の中でも特定派遣社員のメリットは登録型派遣社員よりも、雇用が安定していることや、一般的に登録型より給料（時間単価）が高い。また働いていない間も賃金が発生する。その割に派遣なので、本家の正社員ほど、仕事上の重責がない。ことが挙げられます。

また経験者の方は更にスキルを磨くことで、あなたのキャリアの可能性が広がることとなるでしょう。